料金・郵便条件の確認日：2026年9月16日
執筆・編集：合同会社オフィスレイ
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GMOオフィスサポートは月額660円から利用できます。ただし、実際の支払額を決めるのは月額だけではありません。
特に確認したいのは、法人登記と郵便受取の要否、転送頻度、郵便の追加料金、1年分の前払い、自動更新の停止期限です。この記事では、公式料金とサービスルールを基に、契約前の判断順を整理します。
法人登記と郵便受取の要否を、先に決めましょう。月額の安さだけでなく、1年分の前払い、郵便の追加料金、自動更新まで含めて比較してください。
結論：先に「郵便物を受け取るか」を決める
| 必要なこと | 最初に検討するプラン | 注意点 |
|---|---|---|
| Webサイトやネットショップに事業用住所を表示したい。法人登記も郵便受取も不要 | 転送なし | 法人登記不可、郵便物受取不可 |
| 法人登記をしたい。郵便は少ない | 月1転送 | 急ぎの郵便があると追加対応が必要 |
| 郵便が月1回では不安 | 隔週転送 | 月額と必要な確認頻度を比較する |
| 郵便を比較的早く確認したい | 週1転送 | 書留・速達などは別料金になる |
転送なしプランを価格だけで選び、あとから法人登記や郵便受取が必要だと分かると目的を満たせません。住所を何に使うかを先に決めましょう。
まだサービスを絞っていない場合は、自宅住所とバーチャルオフィスの比較も先に確認できます。
4プランの基本料金
公式サービスルールで確認できる基本料金は次のとおりです。
| プラン | 月額（税込） | 12か月分 | 転送頻度 | 法人登記・郵便受取 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 7,920円 | なし | 不可 |
| 月1転送 | 1,650円 | 19,800円 | 毎月1回 | 可 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 26,400円 | 2週間に1回 | 可 |
| 週1転送 | 2,750円 | 33,000円 | 毎週1回 | 可 |
基本サービスは、公式ルール上、1年分をクレジットカードで一括前払いします。月額表示だけを見て、毎月払いだと誤解しないようにしてください。
公式サービスルールには新規契約特典として基本料金3か月分の値引きも記載されています。ただし、期間限定キャンペーンとの併用や申込時点の適用条件は変わる可能性があります。申込画面に表示される決済額を優先してください。
ここまでの条件が合う場合だけ、最新料金と利用条件を確認してください。
郵便転送で追加料金が発生するケース
転送ありプランでも、すべての郵便物が基本料金だけで処理されるわけではありません。
| 内容 | 公式掲載料金（税込） |
|---|---|
| 普通郵便・150g以内 | 0円 |
| 普通郵便・150g超4kg以内（A4より小さい） | 440円／通 |
| 普通郵便・150g超4kg以内（A4より大きい） | 実費相当額 |
| 4kg超、または規定を超える郵便 | 実費相当額 |
| 書留・速達転送 | 660円／通 |
| スグ転送 | 550円／回＋発送実費相当額 |
| 不在票通知 | 220円／通 |
| 写真でお知らせ | 1,100円／月 |
150gを超える郵便は、重量が4kg以内でもA4より大きい場合は実費相当額になります。
郵便の量だけでなく、重さ・種類・急ぎの頻度で追加費用が変わります。銀行や行政から書留が届く可能性がある法人は、基本料金だけで年間費用を見積もらない方が安全です。
他社も含めた費用の読み方は、バーチャルオフィスの郵便転送費用を比較する方法で整理しています。
1年間の支払額を見積もる手順
- 基本料金の12か月分を計算する
- 申込画面で適用される新規契約特典を差し引く
- 書留・速達・重量超過の見込み回数を掛ける
- 写真通知や屋号追加など必要なオプションを加える
- 契約終了時の登記変更や表示変更にかかる費用も別枠で考える
初年度の見込額 ＝ 基本料金12か月分 − 申込時に確定した値引き ＋ 郵便追加料金 ＋ オプション料金
郵便の種類や回数が分からない場合は、安い数字を仮定せず、「基本料金以外は未確定」として比較します。
契約期間・自動更新・解約前に確認すること
公式サービスルールでは、基本サービスの利用期間は利用開始月から1年間で、1年ごとの自動更新です。日割り計算はなく、利用期間中に解約しても返金されません。
自動更新を止める場合は、利用期間終了日の14日前までにマイページの解約フォームから手続きします。期限までに手続きしない場合、1年間自動更新されます。
また、契約終了までに次の対応が必要です。
- Webサイト、名刺、パンフレットなどから提供住所を削除する
- 法人は登記住所を変更し、変更後の履歴事項全部証明書を提出する
- 個人会員は住所表記の削除を合理的に確認できる書類を提出する
法人登記に利用する場合、退会はサービス料金の停止だけでは完了しません。住所変更の手続きと費用も含めて考えます。
向いている人・慎重に検討したい人
向いている人
- 自宅住所を事業上の公開情報と分けたい
- 郵便の量と必要な転送頻度を見積もれる
- 1年分の前払いと自動更新を理解して契約できる
- 法人登記に使う住所を探している
- 受取不可郵便や追加料金を事前に確認できる
急いで選ばない方がよい人
- 荷物や郵便物が多く、重量超過や個口追加が頻繁に起きる
- 現金書留、本人限定受取、内容証明などを住所で直接受け取る必要がある
- 短期間だけ住所を使いたい
- 来客対応や常設の作業場所が必要
- 許認可、銀行口座、融資の審査通過を住所サービスだけで保証してほしい
銀行口座開設や許認可は各機関の審査があります。バーチャルオフィスを利用すれば必ず通る、とは判断できません。
契約前チェックリスト
- 法人登記が必要か決めた
- 郵便物を受け取る必要があるか確認した
- 月1・隔週・週1のどの頻度が必要か決めた
- 書留・速達・重量超過の見込みを確認した
- 1年分の前払い額を確認した
- 申込画面で値引き適用後の決済額を確認した
- 自動更新停止期限を予定表へ登録した
- 解約時の登記・Web・名刺の住所変更を理解した
- 受け取れない郵便物を公式ルールで確認した
ここまでの条件が合う場合だけ、最新料金と利用条件を確認してください。
GMOオフィスサポートだけでなく、通信・会計・ドメインを含む年間総額を一度に整理したい場合は、1人法人の開業固定費チェックリストも確認できます。
まとめ
GMOオフィスサポートは、転送なしなら月額660円からですが、法人登記や郵便受取が必要なら転送ありプランを選びます。比較するときは、月額ではなく、1年分の前払い、郵便追加料金、オプション、自動更新と退会時の住所変更まで確認してください。
最終的には、申込時点の料金、値引き、利用住所、郵便条件を公式画面とサービスルールで確認してから契約します。