1人法人の開業固定費チェックリスト｜月額・年額・更新費を整理

情報確認日：2026年8月23日

1人法人の固定費は、月額料金だけを足しても正確には分かりません。

年払い、従量料金、更新費、解約時の残額まで含めて、年間総額へ直す必要があります。この記事では、細かなサービス比較へ進む前に把握したい固定費の全体像と、見落としやすい支払項目を整理します。

この記事の結論

固定費は「法令・契約上必要」「売上と業務継続に必要」「後から追加できる」の3種類へ分けます。通常価格を、初期・月額・年額・従量・更新／解約の5列へ入れれば、年間総額を比較できます。

まず6項目だけ並べる

支払い時期ごとに分けると、月額表示だけでは見えない費用まで比較できます。

分類	初期費用	月額費用	年額費用	従量費用	更新・解約時
会社住所・郵便	入会・登録・保証金	基本利用料	年払い・更新料	郵便転送・会議室	住所変更・残郵便・違約金
通信・電話	工事・事務・端末	回線・通話オプション	年払いオプション	通話・データ超過	端末残額・撤去・違約金
会計・請求・給与	初期設定・移行	基本プラン	年払い契約	給与人数・申告機能	データ出力・解約条件
Web・メール	ドメイン取得・制作	サーバー・メール	ドメイン・SSL更新	容量・利用者追加	移管・バックアップ
銀行・決済	端末・導入費	月額利用料	カード等の年会費	振込・決済手数料	入金残・端末返却
業務ソフト	導入・データ移行	利用者別料金	年間契約	容量・API・追加機能	データ退避・違約金

同じサービスでも契約方法で支払項目が異なるため、該当しない欄は0円と判断できる根拠まで公式条件で確認します。

先に確保する費用

後から追加できる費用

国税庁は、普通法人を設立した場合、原則として設立登記の日以後2か月以内に法人設立届出書を提出するよう案内しています。青色申告の承認申請など、期限が異なる手続きもあります。

日本年金機構は、すべての法人事業所を健康保険・厚生年金保険の適用事業所として案内しています。実際の被保険者資格や保険料は、役員報酬や個別状況を年金事務所または社会保険労務士へ確認します。

月額だけでなく、郵便転送料、書留対応、登記可否、解約後の郵便物、住所変更費用まで確認します。

主回線の料金に加え、工事費や端末残額、障害時のテザリング・予備回線を記録します。最安の回線でも、商談や決済が止まるなら安いとは限りません。

銀行連携、請求書、経費、給与、年末調整を別々に契約すると、同じ機能へ二重に払う場合があります。一方、安いプランへまとめて手作業が増えることにも注意します。

契約名・次回更新日・管理者が同じ台帳にそろっていれば、3か月ごとの見直しで放置した契約を見つけやすくなります。

飲食店を開業する場合は、店舗のレジ・注文基盤も固定費に含めます。飲食店向けfunfoの料金と必要機器では、無料プランと有料プラン、端末・プリンター・決済などの別費用を整理しています。

年間総額 ＝ 初期費用
          ＋ 月額費用 × 12
          ＋ 年額費用
          ＋ 想定従量費用
          ＋ 更新・保守費用
          － 確実に受け取れる割引

キャッシュバックは、条件を満たして受領できる場合だけ別欄に置きます。税金と社会保険料は個別条件で変わるため、他社のモデル額をそのまま使わないでください。

先に残す

先に見直す

年間総額を確定する前に

1人法人の固定費は、月額だけでなく年額、従量、更新・解約まで含めて管理します。

法定手続きと仕事を止めない費用を先に残し、重複契約と使っていない上位プランから見直す。この順番なら、必要な機能を削りすぎずに年間総額を整えられます。

確認した公式情報

本記事は一般的な確認項目を示すもので、税務・法務・社会保険の個別判断ではありません。最新情報は所管官庁または税理士・社会保険労務士・司法書士等へ確認してください。

固定費の試算後に法人化そのものを専門家へ相談する場合は、法人化の無料相談前に確認する7項目もあわせて確認してください。